決算月の直前になって、「思ったより利益が出ていた」「納税のための現金が足りない」と気づくケースは少なくありません。決算の数か月前から確認しておけば、打てる手は増えます。

今回は、決算前に経営者が確認しておきたい5つのことを、整理してお伝えします。

1. 今期の着地見込みを確認する

まずは、最新の試算表をもとに、今期の利益がどのくらいになりそうかを把握します。あわせて、納める税額の概算も確認しておくと、その後の判断がしやすくなります。

2. 納税資金を確保できているか確認する

法人税などの申告と納付は、原則として事業年度の終了から2か月以内です。決算後に慌てないよう、納税資金を、あらかじめ資金繰りの計画に入れておきます。

3. 役員報酬の取り扱いを確認する

役員報酬は、毎月一定の金額を支払うことが、税務上の基本的な考え方です。事業年度の途中で金額を変更すると、税務上の取り扱いに制約が出る場合があります。変更を考えている場合は、実行する前にご相談ください。

4. 売掛金・在庫・資産を整理する

• 回収の見込みが立たない売掛金はないか
• 帳簿上の在庫と、実際の在庫が合っているか
• 使っていない設備や資産が、帳簿に残っていないか

決算で実態を正しく表すためにも、期末前に確認しておくことが大切です。

5. 「節税のための支出」は慎重に考える

支出をすれば、利益が減って税額は下がります。ただし、その分の現金も減ります。税金を減らすことそのものを目的にせず、事業に必要な支出かどうかで判断することが大切です。

まとめ

決算対策は、期末の直前よりも、数か月前から取り組むほうが選択肢が広がります。ここでお伝えした内容は一般的なもので、会社の状況によって最適な判断は異なります。具体的なご相談は、お気軽にお問い合わせください。